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【2019年最新版】マンションのフロアコーティングおすすめ業者紹介 » フロアコーティングに関するコラム » フロアコーティングで補助金を受けられる?

フロアコーティングで補助金を受けられる?

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フロアコーティングの施工で国や自治体から補助金が出る制度はあるのでしょうか。国の制度は統一されていても、自治体の補助金制度は各地域によって大きく差があります。

工事費用が予想を上回り断念してしまう前に、自分が補助金制度の対象となるのかどうか、一度調べてみるとよいでしょう。

対象となる補助金制度

ここでは国がおこなっている補助金制度について解説していきます。フロアコーティングの施工が対象となる補助金制度は、「介護保険における住宅改修」です。

厚生労働省からは、「介護保険における住宅改修」について次のように発表されています。

1 住宅改修の概要

要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行おうとするときは、必要な書類(住宅改修が必要な理由書等)を添えて、申請書を提出し、工事完成後、領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を提出することにより、実際の住宅改修費の9割相当額が償還払いで支給される。


2 住宅改修の種類

(3)滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

引用元:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf

フロアコーティングは、上記の2(3)滑りの防止に該当するため、介護保険を利用できる人であれば、工事費用の9割相当額が戻ってくることになります。知らないと損してしまいますので、該当する人はしっかり調べて申請するようにしましょう。

補助金制度の利用条件

厚生労働省|住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進についてでは、介護保険の給付ついて次のように公表されています。

○居宅介護住宅改修・介護予防住宅改修に係る介護保険の給付

在宅の要介護者・要支援者が行う手すりの設置、段差解消等の住宅改修に対し、介護保険を給付しています。

引用元:厚生労働省|住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進について
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/

この介護保険における住宅改修制度を利用できるのは、入院や入所をしていない在宅での介護を余儀なくしている要介護者と要支援者です。家族に要介護者と要支援者を持つ人は、担当しているケアマネージャーに詳細を伺ってみましょう。

支給限度額と備考

同じく厚生労働省から、介護保険の支給限度額について次のように公表されています。

3 支給限度基準額

20万円

  • 要支援、要介護区分にかかわらず定額
  • ひとり生涯20万円までの支給限度基準額だが、要介護状態区分が重くなったとき(3段階上昇時 、また、転居 ) した場合は再度20万円までの支給限度基準額が設定される。

引用元:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf

介護保険の住宅改修制度には限度額があり、一律20万円までと定められています。フロアコーティングの工事代が20万円だったとしたなら、18万円が戻ってくることになります。

9割相当の償還払いはとても大きいものとなりますので、予算と都合を合わせてコーティング剤の種類を選ぶとよいでしょう。

申請方法と用意する書類など

まずは担当のケアマネージャーに住宅改修について相談をします。そのあと、申請書類の一部をそろえて保険者に提出をし、保険給付として適当な工事かどうかを審査してもらいます。

厚生労働省から、介護保険の支給申請書類について次のように公表されています。

(利用者の提出書類)

  • 支給申請書
  • 住宅改修が必要な理由書
  • 工事費見積もり書
  • 住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの(写真又は簡単な図を用いたもの)

引用元:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf

審査が通れば施工を開始し、完成したら再度必要書類をそろえて正式な支給申請をおこないます。

厚生労働省から、介護保険の正式な申請書類について次のように公表されています。

(利用者の提出書類)

  • 住宅改修に要した費用に係る領収書
  • 工事費内訳書
  • 住宅改修の完成後の状態を確認できる書類(便所、浴室、廊下等の箇所ごとの改修前及び改修後それぞれの写真とし、原則として撮影日がわかるもの)
  • 住宅の所有者の承諾書(住宅改修を行った住宅の所有者が当該利用者でない場合

引用元:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf

このような2段階を踏んだ申請手続きをおこない、フロアコーティングの施工が認められると住宅改修費が支給されます。

まとめ

高齢者の転倒事故も室内が多いことを知っていますか。同居している家族に要介護・要支援者がいる人は介護保険制度を利用してフロアコーティングをおこなうこともひとつの手段です。またこれから新居に暮らす人も、自分たちの将来を見通し生活の知識として蓄えておきましょう。

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